奈良市議会 2022-06-03 06月03日－02号
算出方法といたしましては、各学年の人数から既潮率、いわゆる生理のある割合を算出した対象者がおおよそ9,160人となり、その人数に令和３年度奈良市子どもの生活に関するアンケートの調査結果で報告のありました子供の貧困率16.8％を掛け合わせ、おおよそ1,540人が対象となります。 配備する内容といたしましては、生理用品を２種類と生理用ショーツを必要数準備する予定をしております。
算出方法といたしましては、各学年の人数から既潮率、いわゆる生理のある割合を算出した対象者がおおよそ9,160人となり、その人数に令和３年度奈良市子どもの生活に関するアンケートの調査結果で報告のありました子供の貧困率16.8％を掛け合わせ、おおよそ1,540人が対象となります。 配備する内容といたしましては、生理用品を２種類と生理用ショーツを必要数準備する予定をしております。
日本ではこの相対的貧困率が経済大国の中でも特に高いとされています。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、2018年の日本における貧困線は127万円、相対的貧困率は15.4％とされています。日本人口の６人に１人は相対的貧困ということになります。
日本の相対的貧困率は、ほぼ１６％と言われ、約６人から７人に１人の子供が相対的貧困なのです。ＯＥＣＤ経済審査報告書によると、国別の相対的貧困率の中で、我が国は日米欧主要７か国（Ｇ７）のうち、米国に次いで２番目に高い比率になっています。
また、厚生労働省は子どもの相対的貧困率は上昇傾向にあり、また、ひとり親世帯の相対的貧困率は高く、２人に１人が貧困であると、このように申しております。 これを受けまして、平成26年１月17日施行の子どもの貧困対策の推進に関する法律では、子どもの貧困の実態把握、子どもの貧困に対する新たな指標の開発、子どもの貧困に関する情報の収集・蓄積、提供について定められております。
子どもの貧困率も１３．９％と、７人に１人と、これも依然高水準であります。桜井市も全国的な傾向と同様だというふうに考えるわけなんですけども、市民の暮らしがよくなったから、相談件数、申請件数、開始件数が減ったとは考えにくいなというふうに思うわけであります。
お述べいただきましたと思うんですけれども、我が国における子どもの貧困率でございますけれども、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、平成２７年時点で１３．９％ということで、過去最悪だった前回調査、これ平成２４年でございますが、このときの１６．３％からは２．４ポイント改善しているということのようでございますが、生活の困窮といったもの、これは決して特別な世帯に起こるものでもなく、介護や失業、あるいはひとり
2018年度の「子供の貧困状況と子供の貧困対策の実施状況」によると、子供の貧困率は、2012年時点で16.3％が2016年では13.9％と改善している状況が見られます。また、子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率は50.8％と、ひとり親世帯の厳しい現実がわかります。子供の貧困の状況や貧困率など市としてどのように認識をしていて対応、取り組みをしているのか、お聞きいたします。
この調査の目的は、子育て世帯の生活環境や経済状況、また生活実態や学習状況等を把握することで、経済的支援等のニーズや効果を分析するために実施されており、相対的貧困率については、全国の１５．６％に対し、王寺町は７．４％であったとのことです。
「ひとり親家庭への支援」、女性のひとり親世帯というのは、貧困率が５０％を超えています。まず、１０年間どういう形で支援を取り組んでいくのか。いわゆる経済的な問題も大きく加味されるわけです。それから勤め先、いわゆる収入を得ると。大体、ダブルワーク、トリプルワークしなければ支えられないというのが、今の現状ですけれども、そういう家庭をどう育てていくのか、守っていくのか、それが一点です。
子どもの貧困率が非常に高い。
子どもの貧困率が１６．３％と過去最高になり、大きな社会問題となっております。厚生労働省の調査でも、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％と突出をしています。 また、生活保護費以下の収入で生活を送るワーキングプアの状態にある子育て世帯が過去２０年間で倍増し、３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあるなど、子どもの貧困が全国的に深刻化しております。
子供の貧困率は、家族の１人当たりの所得が貧困線といわれる122万円以下の子供の割合になります。本市の割合は、厚生労働省が発表している割合とほぼ同じものでした。この割合から計算すると、本市の小学生は2,567人、中学生は1,300人が貧困状況にあるということになります。
特に子どもの貧困率は１６％を上回っております。そこに対する施策も当然組み込まれていかれると思いますけれども、その点はしっかりこの地方自治法第２条を肝に銘じて、予算を編成するために市民の顔を思い浮かべて、そして、やっていただきたいと思います。 それで、昨年の一般質問と関連して、そこに関連している項目を２項目取り上げさせていただきます。
去年の決算でも聞いたんですけども、貧困率が６人に１人、１６．３％という状況で、社会問題になっている中で、入学準備金、制服が用意できないとかいう状況があるということも昨年、申し上げました。
２０１２年５月に国際連合のユニセフのイノチェンティ研究所が発表した先進国における子供の貧困では、日本はＯＥＣＤ３５カ国中９番目に子供の貧困率が高い国と報告されています。１人当たりのＧＤＰが高い２０カ国中では、上から４番目に貧困率が高いのです。３５カ国の子供の貧困にカウントされている数は、３，３６６万人ですが、日本では３０５万人です。
子育て世代、とりわけひとり親家庭の世帯の子供の貧困率が高いだけに、就労支援とともに生活支援、経済的支援がその対策として自治体に求められているのではないでしょうか。 子供たちが安心して希望を持って成長し、生きていける社会こそ、日本の、奈良市の未来を見据えた場合に必要不可欠だと考えています。
今、何かと話題になっている、内閣府が子供の相対的貧困率16.3％、およそ６人に１人と発表しております。
しかし、先ほども紹介したように、本市における児童生徒の貧困率は県下平均より下回っております。幾ら学力が上であっても、経済的格差を是正することが重要と考えます。この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の支給についても、児童生徒に対して要保護児童生徒とともに平成３０年度より実施できるように本市として準備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
子どもの貧困とは、子どもの貧困率、国民を可処分所得の順に並べまして、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼びます。日本の子どもたちの貧困率、これは現在、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪の水準でございます。六人に一人の子どもが貧困状態だといわれております。医療、食事、学習、進学、進路などの面で極めて不利な状況に置かれています。
厚労省の平成25年国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は16.3％と過去最悪で、中でも子どもがいる現役世帯のうち大人が１人の世帯の貧困率は54.6％と突出しており、深刻な社会問題になっています。